具体的には、診療科の再編であるとか医師などの共同研修、それから医薬品等の共同購入、あるいは救急患者受入れルールの策定であったり、参加法人の連携による在宅医療の充実などが図られるとともに、参加法人間において地域医療構想の達成に必要な病床融通あるいは資金も融通をし合うということが可能になるという仕組みも設けられているわけでございまして、地域医療構想を達成するためにこの法人制度を使うことが選択肢として新たに
約二百五億円計上したところでございまして、そういう中で、例えばということでございますが、地域全体で救急患者を円滑に受け入れる体制を構築するに当たって中心的な役割をやっていただき、必要に応じて患者を処置した上で地域の周辺の医療機関に照会するような管制塔機能を担う病院というのを整備するということを始めるところでございますし、またそのほか、救命救急センターへの財政支援の拡充とか、先ほども御答弁いたしましたが、救急患者受入れ
このため、厚生労働省といたしましても、平成二十年度予算から、地域の事情に精通したお医者さんなどを救急患者受入れコーディネーターとして救命救急センターや消防本部等に配置して、受入れ医療機関との調整等を進めるということにしておるところでございます。
○政府参考人（榮畑潤君） 厚生労働省におきまして、平成二十年度から救急患者受入れコーディネーターとして救命救急センターや消防本部等にお医者さんなど配置するというような事業を進めておるところでございます。
今委員御紹介のように、勤務医の待遇改善ということで、基本的にはあれ診療報酬という形でいくんですけれども、一般財源から直接、例えば一回救急患者受入れは五千円というような形でやったわけですけれども、今回の三％の介護のこの報酬アップの中に夜勤などの勤務をやる方の配置を厚くするときに加算するという形で一応そこは見ております。
それから二つ目には、救急患者受入れのコーディネーターの配置が必要であるという指摘。さらには、救急搬送受入れ体制を確保するための検証、協議の場としての都道府県メディカルコントロール協議会の活用などについて提言をいただいているところであります。
○政府参考人（荒木慶司君） 円滑な救急搬送体制を確保いたしますためには消防機関と医療機関の連携が重要でありまして、先ほど申し上げました消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の中間報告におきましても、搬送先医療機関の調整を行います救急患者受入れコーディネーターの配置につきまして提言が行われたところでありまして、消防庁としましてもその導入について都道府県に要請を行ったところでございます。
〔理事家西悟君退席、委員長着席〕 中身といたしましては、救急医療情報システムのリアルタイム化、こういった正確な情報の更新、あるいは救急患者受入れコーディネーターの権限とか業務内容の明確化、あるいはメディカルコントロール協議会を活用した救急搬送、受入れ医療体制に係る検証協議の推進等について要請をいたしたところでございます。
またあわせて、配置が予定されております救急患者受入れコーディネーターと消防機関との連携体制、あるいは救急搬送受入れ医療体制の確保に向けた検証協議の場として、都道府県メディカルコントロール協議会の活用などについて提言されたところでございます。
そこで、舛添厚生労働大臣に対しましては救急患者受入れ情報の整備状況と今後の取組について、また増田総務大臣には救急患者受入れ情報の活用状況と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。